遺言書:相続登記・遺贈登記

亡くなった人が不動産を持っていれば、それも相続人等が引き継ぐことになります。不動産の場合、義務ではないものの権利を守るためには登記というものが必要になるので、登記手続きを行うことになります。とくに相続した財産を売却する必要が出た場合には相続による登記をする必要が出てくることがあるので、できるだけ早めに手続しておきたいものです。放置していてその間に何代にもわたって相続が起こってしまうと、関係者の数も膨大になりますし手続きが難しくなってしまう恐れもあるのです。関係者が見つからず、手続きが止まってしまう恐れがあります。できれば相続が起こったらその都度登記を行っておくことが望ましいです。所有権だけではなく、賃借権や地上権、抵当権等についても相続にまつわる登記が必要になる場合があるので、確認をしておくとよいでしょう。
登記の際に気を付けておくべき点としては、遺贈がある場合が挙げられます。遺言書に遺贈について記載されている場合などは、まず遺贈登記を行う必要があります。それから残りの分を相続登記という形で相続人名義に登記をします。
どのような手続きが必要かはそのケースによって異なりますので、司法書士などの専門家に相談をすると確実です。

Comments are closed.