共同申請の原則について

不動産登記は、権利を失う人と権利を得る人の双方がともに申請するという形が基本となっています。これを共同申請の原則と呼びます。権利を得る人だけの申請で陶器をしてしまうと、知らないうちに自分の権利を失ってしまうという恐れも生まれてしまいます。そのために多くの場合は共同で申請することを義務付けられているのです。
ただし、例外的に単独で申請することができるものがあります。住所や氏名の変更などの権利を失うことにつながらない登記など、登記することで争いが起こりにくいものは単独申請が許されている場合があるのです。裁判で決まったことを登記する場合も、争いは終わっていますから単独で申請することが可能になります。
相続の場面においても、このように単独で申請できる場合があります。ただし、遺贈など相続人以外の人に権利を移すような登記の場合は、やはり共同で申請する必要が出てきます。この場合は通常の売買や贈与と同様に登記が正しいものであることを示す必要があるからです。それに対して、相続人への相続登記などは単独でできますし、相続人が数人いる場合にはそのうち一人からすることができます。どのケースにあたるのかをきちんと調べておくとよいでしょう。

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