遺産分割協議による場合は

土地や建物といった不動産の相続登記については、法定相続による場合、遺言による場合などの違いによって、その手続きについても微妙な差が生じることがあります。
そうしたなかでも、遺産分割協議による場合は、相続を原因とした登記申請書のほかに、登記原因証明情報、住所証明情報といったものを、添付書類として準備の上、法務局に提出しなければなりません。
登記原因証明情報としては、具体的には、被相続人が生まれてから亡くなるまでの経過がわかる戸籍全部事項証明書や除籍全部事項証明書、相続人全員の分の戸籍全部事項証明書などがあります。相続人全員が実印を押した遺産分割をした旨の協議書と、相続人全員の印鑑登録証明書も添付が必要です。
場合によっては、市町村においてコンピューター化される前の戸籍謄本などが必要になる場合もあり、被相続人が高齢の場合や、頻繁に結婚・離婚を繰り返していた場合などはやや複雑です。戸籍全部事項証明書などの書類を返還してもらいたい場合には、相続関係説明図も添付する必要があります。
また、住所証明情報というのは、相続人全員の住民票ですが、住民票コードを記載した場合は提出不要です。
さらに、登記にあたっては、不動産の価格に応じた所定の登録免許税が必要となり、これは収入印紙を台紙に貼付して納付します。

Comments are closed.