相続の登記に関するマナーとは

相続により承継した不動産は、登記上の名義人も変更しておかなければいけません。しかし実際には、名義を変更しないままで放置しているケースも多いのが現状です。これは名義を変更していなくてもペナルティがないことや、変更期限が定められていないことなどが原因ですが、放置したままだと不動産を売買する際に思わぬトラブルを招くことがあります。後々の世代の負担を増やさないようにするためにも、できるだけ早い段階で名義変更をしておくことが大人のマナーといえるでしょう。
なぜ名義人を変更しないと問題になるのかというと、それは売却する際には買主の名義に変更しなければいけないからです。不動産を売却する際の売主はあくまでも登記上の名義人となります。実際に所有しているのは別人でも、登記簿上は名義人が所有していることになるのです。したがって売買を成立させるためには名義人を現在の所有者に変更する必要が生じるのですが、数世代にわたって名義が放置されたままの状態だと、利害関係者の数もかなり増えてしまいますので、名義変更に多大な労力と時間を要してしまうのです。
また売却のケース以外にも、他の利害関係者との間でトラブルが起きた場合には、名義が自己のものでないと権利を主張するのが難しくなります。ですから名義変更は、面倒がらずに早めに済ませておくことが大切なのです。